今回のテーマは『子どもの権利』
日本国内のみならず、世界的に見ても宣言や条約などで「子どもの権利」を保護する法律が沢山あります。
これは教育関係者のみならず、すべての大人が知っておかなければならないぐらい重要なものだと感じます。
しかし、どれほどの大人がこの「子どもの権利」についてきちんと理解しているのかは正直疑問に思うところが大きいです。
その理由の一つとしては、こういった「子どもの権利」について、学校できちんと教えていないというのもあると思います。
子どもたち自身が「自分たちの権利」を理解し、その権利をしっかりと責任を持って使える事が大事だし、その権利を私たち大人がきちんと認めることが大事です。
では教育に関連する部分で気になるところを抜粋。
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◆世界人権宣言
＜26条＞
１ すべて人は、教育を受ける権利を有する。教育は、少なくとも初等の及び基礎的の段階においては、無償でなければならない。初等教育は、義務的でなければならない。技術教育及び職業教育は、一般に利用できるものでなければならず、また、高等教育は、能力に応じ、すべての者にひとしく開放されていなければならない。
２ 教育は、人格の完全な発展並びに人権及び基本的自由の尊重の強化を目的としなければならない。教育は、すべての国又は人種的若しくは宗教的集団の相互間の理解、寛容及び友好関係を増進し、かつ、平和の維持のため、国際連合の活動を促進するものでなければならない。
３ 親は、子に与える教育の種類を選択する優先的権利を有する
◆児童の権利宣言
＜7条＞
児童は、教育を受ける権利を有する。その教育は、少なくとも初等の段階においては、無償、かつ、義務的でなければならない。児童は、その一般的な教養を高め、機会均等の原則に基づいて、その能力、判断力並びに道徳的及び社会的責任感を発達させ、社会の有用な一員となりうるような教育を与えられなければならない。
児童の教育及び指導について責任を有する者は、児童の最善の利益をその指導の原則としなければならない。その責任は、まず第一に児童の両親にある。
児童は、遊戯及びレクリエーシヨンのための充分な機会を与えられる権利を有する。その遊戯及びレクリエーシヨンは、教育と同じような目的に向けられなければならない。社会及び公の機関は、この権利の享有を促進するために努力しなければならない。
◆国際人権規約
＜第13条＞
1 この規約の締約国は、教育についてのすべての者の権利を認める。締約国は、教育が人格の完成及び人格の尊厳についての意識の十分な発達を指向し並びに人権及び基本的自由の尊重を強化すべきことに同意する。更に、締約国は、教育が、すべての者に対し、自由な社会に効果的に参加すること、諸国民の間及び人種的、種族的又は宗教的集団の間の理解、寛容及び友好を促進すること並びに平和の維持のための国際連合の活動を助長することを可能にすべきことに同意する。
2 この規約の締約国は、1の権利の完全な実現を達成するため、次のことを認める。
(a) 初等教育は、義務的なものとし、すべての者に対して無償のものとすること。
(b) 種々の形態の中等教育（技術的及び職業的中等教育を含む。）は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、一般的に利用可能であり、かつ、すべての者に対して機会が与えられるものとすること。
(c) 高等教育は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、能力に応じ、すべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること。
(d) 基礎教育は、初等教育を受けなかった者又はその全課程を修了しなかった者のため、できる限り奨励され又は強化されること。
(e) すべての段階にわたる学校制度の発展を積極的に追求し、適当な奨学金制度を設立し及び教育職員の物質的条件を不断に改善すること。
3 この規約の締約国は、父母及び場合により法定保護者が、公の機関によって設置される学校以外の学校であって国によって定められ又は承認される最低限度の教育上の基準に適合するものを児童のために選択する自由並びに自己の信念に従って児童の宗教的及び道徳的教育を確保する自由を有することを尊重することを約束する。
4 この条のいかなる規定も、個人及び団体が教育機関を設置し及び管理する自由を妨げるものと解してはならない。ただし、常に、1に定める原則が遵守されること及び当該教育機関において行なわれる教育が国によって定められる最低限度の基準に適合することを条件とする。
◆児童の権利に関する条約
（子どもの権利条約）
＜12条＞
1 締約国は、自己の意見を形成する能力のある児童がその児童に影響を及ぼすすべての事項について自由に自己の意見を表明する権利を確保する。この場合において、児童の意見は、その児童の年齢及び成熟度に従って相応に考慮されるものとする。
2 このため、児童は、特に、自己に影響を及ぼすあらゆる司法上及び行政上の手続において、国内法の手続規則に合致する方法により直接に又は代理人若しくは適当な団体を通じて聴取される機会を与えられる。
＜13条①＞
1 児童は、表現の自由についての権利を有する。この権利には、口頭、手書き若しくは印刷、芸術の形態又は自ら選択する他の方法により、国境とのかかわりなく、あらゆる種類の情報及び考えを求め、受け及び伝える自由を含む。
＜28条＞
1 締約国は、教育についての児童の権利を認めるものとし、この権利を漸進的にかつ機会の平等を基礎として達成するため、特に、
（a） 初等教育を義務的なものとし、すべての者に対して無償のものとする。
（b） 種々の形態の中等教育（一般教育及び職業教育を含む。）の発展を奨励し、すべての児童に対し、これらの中等教育が利用可能であり、かつ、これらを利用する機会が与えられるものとし、例えば、無償教育の導入、必要な場合における財政的援助の提供のような適当な措置をとる。
（c） すべての適当な方法により、能力に応じ、すべての者に対して高等教育を利用する機会が与えられるものとする。
（d） すべての児童に対し、教育及び職業に関する情報及び指導が利用可能であり、かつ、これらを利用する機会が与えられるものとする。
（e） 定期的な登校及び中途退学率の減少を奨励するための措置をとる。
2 締約国は、学校の規律が児童の人間の尊厳に適合する方法で及びこの条約に従って運用されることを確保するためのすべての適当な措置をとる。
3 締約国は、特に全世界における無知及び非識字の廃絶に寄与し並びに科学上及び技術上の知識並びに最新の教育方法の利用を容易にするため、教育に関する事項についての国際協力を促進し、及び奨励する。これに関しては、特に、開発途上国の必要を考慮する。
＜29条＞
1 締約国は、児童の教育が次のことを指向すべきことに同意する。
（a） 児童の人格、才能並びに精神的及び身体的な能力をその可能な最大限度まで発達させること。
（b） 人権及び基本的自由並びに国際連合憲章にうたう原則の尊重を育成すること。
（c） 児童の父母、児童の文化的同一性、言語及び価値観、児童の居住国及び出身国の国民的価値観並びに自己の文明と異なる文明に対する尊重を育成すること。
（d） すべての人民の間の、種族的、国民的及び宗教的集団の間の並びに原住民である者の理解、平和、寛容、両性の平等及び友好の精神に従い、自由な社会における責任ある生活のために児童に準備させること。
（e） 自然環境の尊重を育成すること。
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このようにいろいろな宣言や条約があるけれど、
共通しているのは
『子どもを一人の同じ人間として尊重する』
という理念であり、
そのうえで、
『子どもの意見や意志をきちんと聞こう』
という事でしょう。
学校現場で飛び交う
「生徒はロクなことをしない」
「生徒に全部任せていたら動物園みたいになる」
「どうせ無理」
などの言葉。
そこには、子どもを尊重する姿勢も、子どもとともに社会を作って行こうとする姿勢も感じられません。
子どもを信頼も尊重もしていないから「管理」して「支配」しようとする。
そんな学校のカタチがまだまだ主流であるという事は、本当に残念な事です。
これらの条約などに書かれている通り、
子どもを1人の人格として尊重し、
子どもときちんと対等に「対話」する。
「対話」を通してお互いの「合意形成」を積み重ねて行くことで、
大人と子ども双方にとって、
「より良い学校のカタチ」
というものが出来上がってくのではないでしょうか？
そんな教師を目指したいと思う今日この頃です。
